- 日本で活動している団体に寄付をしたい
- 日本の犯罪被害者の支援をしたい
このような方におすすめの団体が全国被害者支援ネットワークです。
こちらの記事では
- 全国被害者支援ネットワークってどのような活動をしているの？
- 全国被害者支援ネットワークの評判はいいの？
- 全国被害者支援ネットワークにはどのように寄付をしたらいいの？
などの疑問を解決していきます。
全国被害者支援ネットワークとは
基本情報
| 名称 | 公益社団法人全国被害者支援ネットワーク |
| 住所 | 〒113-0033 東京都文京区本郷２－１４－１０ 東京外国語大学本郷サテライト６F |
| 設立 | 1998年5月 |
| 役員 | 理事長 椎橋 隆幸 副理事長 三輪 佳久 田村 裕 専務理事 奥山 栄一 |
| 寄付 | 毎年の寄付（賛助会員）：3,000円/年〜 今回の寄付：1,000円〜 |
公益社団法人 全国被害者支援ネットワークとは、犯罪等の被害者とその家族・遺族に対し支援活動を行う団体や法人と相互協力を通じ、被害者に他する支援事業を推進する公益社団法人です。
また、活動を通じて、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、それをもって被害者等の被害の回復と軽減を後押しすることを目的としています。
全国48の加盟団体と相互協力をし、犯罪被害者と被害者家族・遺族がいつでも支援を受けることができ、その尊厳や権利が守られる社会の実現を目指しています。
全国被害者支援ネットワークの主な取り組みとして、
- 支援体制の構築と推進
- 犯罪被害者への支援の充実
- 犯罪被害者の権利を守るための、啓発・広報活動
- 犯罪被害者を守るための法整備の促進
などがあります。
全国被害者支援ネットワークの評判
全国被害者支援ネットワークは被害者支援のための相互協力にあるが、口コミでは主に寄付の話題がとても多い印象でした。
少額から寄付ができるので、活動に協力しやすいことと、寄付のお礼のメールやお手紙がひとつひとつ丁寧でそれに対して感謝の気持ちをつづる口コミがほとんどです。
一方で、寄付を受け付けなかった事例に対し議論がありますが、基本的には団体の姿勢が正しいという評価のようです。
全国被害者支援ネットワークの活動内容
電話相談
全国被害者支援ネットワークは、被害を受けて傷ついてしまった心の傷をケアするために電話相談を受け付けています。
被害にあわれた方は、その心の傷を誰にも相談できずに悩んでしまう事が多く、電話で話すことで胸につかえている想いを吐き出して安心できます。
話を聞いた上で、心身のケアや治療、操作や裁判手続きの対応なども手助けが必要な場合は、直接支援を検討することもできます。
面接相談
被害者の方が「直接支援」が必要と判断した場合、専門の研修を受けた犯罪被害相談員によって行われます。
被害にあわれた方が何を必要としているのかを明確にしながら話を聞くことで、直接支援につなげていきます。
相談員は、自主性を尊重しながらも、支援計画を作成してくれるので安心です。
直接支援
面接相談を経て、直接支援に移行します。支援センターの支援者が話を聞き、被害者の方々に直接寄り添って支えていく活動です。
いずれの支援も無償で、被害者の方々の個人情報はしっかりと守られながら行われます。
具体的には、警察や裁判所への同伴、病院や弁護士事務所への付き添い、裁判の代理傍聴なども行います。
また、各種手続きのお手伝いなども含まれます。
加盟団体によっては、ご自宅へ訪問し、日常生活におけるサポートを行ったり、弁護士による法律相談や専門家によるカウンセリングなども受けられる場合があります。
宿泊場所に困っている被害者の方がいれば、宿泊場所の確保なども手伝ってくれる場合があるので、何か不安な事があれば安心して相談できる環境があります。
全国被害者支援ネットワークへの寄付方法
毎年の寄付（賛助会員になる）
| 寄付方法 | 銀行振込（手数料は申込者負担） 郵便振込（手数料は申込者負担） 郵便振込（振込票が送付される） クレジット決済 コンビニ決済 |
| 寄付金額 | 3,000円/年〜 |
今回の寄付
| 寄付方法 | 銀行振込（手数料は申込者負担） 郵便振込（手数料は申込者負担） 郵便振込（振込票が送付されます） クレジット決済 コンビニ決済 |
| 寄付金額 | 1,000円〜 |
その他の寄付
古本を寄付
読まなくなった本や聴かなくなったCDなどを寄付することで、全国被害者支援ネットワークに寄付ができます。
それが、株式会社バリューブックスが運営するチャリボンです。
チャリボンに本を寄付すると、その本が売れた金額が、自分が指定した団体に寄付されます。
本の集荷も自宅に取りに来てくれるため、本を持っていく手間もありません。
寄付型自動販売機
全国被害者支援ネットワークの寄付型自動販売機で飲み物を購入すると、1本あたり10円が寄付されます。
全国被害者支援ネットワークは寄付金控除の対象？
全国被害者支援は公益社団法人のため、寄付金控除の対象となります。
寄付金控除を受けるためには、確定申告をするため、領収書が必要になります。
領収書は再発行できないため、寄付をした翌年の１月下旬に届く、領収書をなくさずにとっておくようにして下さい。
全国被害者支援ネットワークへ寄付してみよう
全国被害者支援ネットワークが支援協力をしている被害者団体は幅広く、さまざまな被害にあい苦しんでいる方がいます。
寄付をすることで、少しでも被害者の方や、被害者家族・遺族の方々の心身の傷を癒やす活動に協力することができます。
人の役に立つ活動をすることで、被害者の方々のための留まらず、自分の人生が充実し豊かなものになるのではないでしょうか。