【2021年版】寄付金控除で住民税が軽減！対象団体や計算方法を解説

2021年10月31日

寄付をすると税金が軽くなると聞いたけど、どのような種類があるの？
最大限に寄付金控除を受けるには、どのような方法があるの？

このように考えている方も多いのではないでしょうか。

認定NPO法人などの特定の団体へ寄付をすると、寄付金控除を受けることができます。

寄付金控除は主に所得税が軽減されますが、ご自身が住んでいる都道府県に事務所または事業所がある一定の法人格を持つ団体に寄付をすると、住民税も軽減することができます。

所得税だけでなく住民税も軽減できると、寄付をしたお金の50%くらいの税金が戻ってくることになります。

さらに、名前を聞いたことがあるような大きな団体であると、ご自身が住んでいる地域に事業所がない団体でも、住民税の軽減の対象となっている場合があります。

この記事では、寄付金控除にはどのような種類があるのか、確定申告の時の記載方法、住民税の軽減の対象となっている団体の確認方法などをご紹介していきます。

この記事のまとめ

ご自身が住んでいる都道府県に事務所または事業所がある、一定の法人格を持つ団体に寄付をすると、住民税が軽減できる。
最大で（寄付金ー2,000円）× 10% が控除される
地域によっては、ご自身が住んでいる都道府県外に事務所または事業所がある場合でも、住民税が軽減される場合がある

寄付金控除とは？

所得税が還ってくる

国や地方公共団体、特定の法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。（国税庁公式ページより）

寄付金控除とは、認定NPO法人などの特定の団体へ寄付をしたときに、税金が軽くなる制度のことです。

所得税が還付されるには、確定申告を行う必要があり、寄附金控除（所得控除）と寄附金特別控除（税額控除）という２つの計算方法があります。

こちらは、確定申告の際に指定した口座に、確定申告の手続きが終了してから約1ヶ月後に振り込まれます。

（寄付金控除の記事）

寄付は、以下の法人格を持つ団体に寄付をした際に控除を受けることができます。

学校法人
公益社団法人・公益財団法人
認定NPO法人・特例認定NPO法人
独立行政法人
社会福祉法人
更生保護法人

個人住民税が還ってくることも

個人住民税とは、一般的に住民税と呼ばれているものです。

住民税には、個人都道府県民税と個人市区町村民税の２種類があります。

（例：東京都渋谷区にお住まいなら「個人都民税」と「個人区民税」、愛知県名古屋市にお住まいなら「個人県民税」「個人市民税」となります。）

住民税の控除は、ご自身が住んでいる都道府県や市町村が指定した団体に寄付した際に適用されます。

都道府県や市町村が指定した団体とは、基本的にはご自身が住んでいる都道府県や市町村に事務所、または事業所を有する法人及び団体が対象となります。

都道府県・市区町村や住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、住所地の都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金を支出した場合は、住民税(翌年度)において寄附金税額控除を受けることができます。この寄附金税額控除を受けるには、原則として所得税及び復興特別所得税の確定申告又は住所地の市区町村に住民税の申告を行っていただく必要があります。

注1:住民税の控除を受けるために、住所地の市区町村に住民税の申告のみを行った場合は所得税の寄附金控除は受けられませんので、ご注意ください。（国税庁公式ページより）

寄付額が2,000円を超え、かつ以下の３点に当てはまると、所得税以外に、住民税も控除できます。